Tカード 個人情報についての対策方法をカスタマーに聞いてみた

雑記
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現在最新のニュースでTカードを運営しているCCCマーケティングが個人情報4千万人分を販売するとの情報が出ています。この販売される顧客データ情報について現在分かっている事をまとめてみました。

CCCってどんな会社?

会社概要

会社名  カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
英語での会社名表記 Culture Convenience Club Co.,Ltd
上記の内容からCCCと省略されて表記されることが多いです。

創業は、1983年3月24日  大阪府の 枚方市に蔦屋書店 枚方店を創業したのが始まりです。
設立は、1985年9月20日  カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 として株式会社を設立たので、創業と設立が別日になっています。

〒150-0036
東京都渋谷区南平台町16-17
渋谷ガーデンタワー9階


蔦屋書店(TSUTAYA)を経営しているのがCCC何ですね。
Tポイントの導入が2003年から、2019年にはTka-do の会員数は7000万人に上っています。

Tカードのカスタマーセンターへ電話してみた

ニュースが気になったので、Tカードにおける個人情報の内容の確認を直接確認するためカスタマーセンターに電話をしてみました。

Tカードの情報内容などを確認するためのHPは下記リンクになります。

http://tsite.jp/index.pl

Tサイト[Tポイント/Tカード] (tsite.jp)

電話で問い合わせをする場合、カスタマーセンターでは現在は基本的に自動音声での対応になります。
カスタマーセンターの自動音声対応は24時間可能で、下記番号になります。
0570-029-294
こちらの番号では登録情報の確認や、Tカードの登録情報の変更、紛失の届け出などを行うのですが、今回は個人情報の事についての利用規約の問い合わせだったので、直接話がしたかったのでこちらの問い合わせ先ではなく、下記の規約専用番号に問い合わせを入れました。
オペレーターの受付時間:午前9時30分~午後6時

(Tカードサポートセンター規約専用)
電話番号:0570-000-729

「0570」で始まる番号は各キャリアの通話無料などのプランに含まれておらず、携帯からの発信であれば、平日は3分90円、夜間休日は3分80円(税抜)かかります。

電話を掛けると通話料がかかる事、サービス向上のため録音をする事などのアナウンスが流れ、オペレーターにつながるまで保留音が流れます。

現在の個人情報の取り扱いについて

実際につながった電話でのオペレータとの会話の中で、現在の個人情報の取り扱いの状況を聞きました。

以前より話題になっていた個人情報が流出しているという内容の事についての返答は?

「第三者に向けての個人情報の提供に関しては、個人の名前や住所などの個人が特定できる情報を提供しているわけではなく、購入履歴などを元にどういう利用方法をしているかなどの情報を提供しています。その情報をマーケティングや商品開発などに活用しているといった内容になります。」

という返答でした。この第三者というのはTカードの加盟店・提携店舗の事であり、不特定多数の人に情報が出ているというわけではありませんでした。
ですが、Tカードの連携という点で行くとヤフーショッピングやPAYPAYなどの購入履歴などはかなり個人を特定する要素になっているのではないでしょうか?

そして今回問題になっている個人情報の販売という点では、今までの状況と全く意味合いが変わってくるので、そこについても聞いてみたところ、

「詳しくそのニュースを確認しておりませんので、お答えするのが難しいのですが、状況としては、個人が特定できる名前や住所などの情報ではなく、現在も第三者に提供している情報をデータ化したものを提供するような形になると思われます。」

とのこと、CCC側としてはあくまで個人が特定できるような個人情報ではなく、マーケティングデータの提供であるという主張の様でした。

じゃあ、購入履歴などで、ほぼどんな人かわかる情報をそのままだだ洩れにするの?

という事になるのですが、CCC側はTカードを作った際の利用規約に「情報提供することがあります。」という内容が記載されており、そこが今回のニュースの論点になっている部分です。
紙切れを渡されるだけで、個人情報の提供に関して強調して説明をしていないという点で、契約者は同意をしたのか?していないのか?説明は十分だったのか?と疑問に思う事がたくさん出てくることになります。

過去に警察が事件解決のため任意で個人情報の提供を求めたことがあり、そのことに関してニュースになったことがありました。
任意でしたが情報提供をして個人情報が提供されています。警察の事件性があるようなものに関しては情報提供も仕方ないと思うのですが、令状が出たのか、任意なのかでの対応にも差があると思います。

どのように対策すればいいの?

個人情報の提供に同意をしたくない場合には、この個人情報の提供について希望により停止をすることができます。
情報提供の停止の方法を見ていきたいと思います。

WEBサイトで手続きをとる方法と、書面での郵送での手続きを取る方法があります。

TYUTAYAの各店舗など店頭ではこの手続きは出来ません。

後、注意してもらいたいのが、Tカードを解約しただけでは、個人情報の提供をしなくなるわけではありません。
過去の履歴情報などはそのまま利用されることになりますので、これは勘違いされる人も多いと思いますので、本当に注意が必要です。

個人情報の提供の停止について

通常はWEBサイトに接続して確認をすることになります。それ以外にも書面での手続きも取れるので順に確認していきましょう。

①WebTサイトの[Tポイント/Tカード] (※要ログイン)

 TポイントのWEBサイトからマイページへログインをします。

マイページ」のタブにある「登録情報」をクリック→「登録情報の確認」を選択→停止という項目の中から「提供先への個人情報提供の停止」 を選択して、手続ができます。

このマイページにログインをする際にはヤフージャパンIDが必要になってきますので、②で紹介している方法より手順が多くなります。提供先へ個人情報提供の停止の手続き画面に関しては下記項目とほぼ同じになりますので、そちらを参照ください。

②Web『Tカード番号での提供先への個人情報提供の停止』

この場合はTカードを手元に準備すれば下記リンクから直接手続きを行う事が出来ます。

 Web『Tカード番号での提供先への個人情報提供の停止』

https://tsite.jp/accounts/optout2/index.pl

こちらに必要事項を入力すると提携先の選択画面になります。

すべてのチェックを外して、最後の項目もチェック外して設定変更をすれば完了です。この作業はPCだけでなく、携帯電話からでもできますので、この方法が一番簡単ではないでしょうか?

この情報提供の停止を行えば情報提供には同意をしていないことになり、今後も個人情報を利用されることを拒否することができます。

③郵送

 CCCホームページに掲載されている
「各種届出書について」
のページより、「届出書3(提供の停止再開とその他)」をプリントアウトを行い必要事項を記入していきます。

この場合は郵送は簡易書き止めになるため郵送にかかる費用を自分で負担することになります。

ですので、基本的にはWEBで手続きを取る事をお勧めします。

手続き後はTポイントはどうなるのか?

情報提供の停止を行っても今までと同じようにTポイントカードは利用することができます。ポイントもたまり、利用することができます。
情報提供で得られていたクーポン券の取得・利用ができなくなるという事でしたが、実際に困る事は特にないようです。

まとめ

この手続きを取ることで情報提供に同意していないという意思表示になるため、今後第三者に情報提供されることはありません。

しかし、警察が情報提供を求めた場合に、任意の場合は提出はされなくなりますが、令状が出るなど法的手続きを踏んで情報提出を求めた場合はこの限りではないとのことでした。

法律で個人情報の保護に関して厳しくなってきていますがまだまだ抜け道を作っている企業も少なくありません。
会員カードの利用規約など、全文を確認する人は少ないと思います。今回問題になっている、個人情報のこういった内容が記載されていることもあり、自分の身は自分で守ることも考えしっかり理解し読み込むことも必要になってくるのではないでしょうか。

追加で本当に情報が販売されるようになった利した場合は追って報告していきたいと思います。

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